相続

【弁護士監修】相続廃除で遺留分はく奪?!遺言書や裁判所への申立てによる相続廃除の方法など徹底解説

相続欠格とは?

長年親を虐待・侮辱してきた子

親のほとんどの財産を勝手に処分してしまった子

このような子まで、必ず相続人になるのでしょうか。

法律では、著しい非行があった推定相続人に対して、被相続人はその「廃除」を裁判所に請求することができる、と規定しています。

それでは、どのような場合に、相続人を廃除できるのでしょうか。

今回は、この「相続廃除」について、詳しく解説していきます。

配偶者も推定相続人になるわけよね?
そうよ。子だけじゃなくて配偶者や養子でも相続廃除が認められるわ
うちの旦那、ニートなうえに、地下アイドルにのめりこんで、しばしば私の財布から数千円くすねていくんだけど……?
……じっくりいくわよ!

目次

相続廃除とは?

 法定相続人の被相続人に対する非行が、「相続欠格」にあたらない場合には、法律上当然に相続権を失うことにはなりません。

相続廃除とは、相続欠格事由ほど重大な非行ではないが、被相続人からみて、自己の財産を相続させるのが妥当ではないと思われるような非行や被相続人に対する虐待・侮辱がある場合に、被相続人の意思に基づいて、その相続人の相続資格を剥奪する制度をいいます。

特定の相続人から相続権を奪う相続廃除

 廃除の効果は相対的であり、廃除者たる被相続人との関係でのみ相続資格を失います。

したがって、父によって廃除された子も、母との関係では、相続人となります。

相続「排除」ではなく相続「廃除」なので注意!!

 なお、相続「排除」ではなく、相続「廃除」です。

裁判所に申し立てるときなどには、間違いないよう記載いただければと思います。

相続廃除の手続き方法は生前廃除と遺言廃除がある

 生前廃除とは、被相続人が生前に、家庭裁判所に廃除を申し立てることをいいます。

遺言廃除とは、遺言によって廃除を行い、被相続人の死後、遺言執行者が遺言に基づき家庭裁判所に廃除を申し立てることをいいます。

遺言廃除の場合、廃除は、被相続人の死亡の時に遡ってその効力を生じます。

相続廃除の手続きにかかる費用は?!

 廃除の申立てをするときは、裁判所に収入印紙及び郵券を納める必要があります。

収入印紙は、800円です。

郵券は、裁判所ごとに異なります。申立てをする際に、申立先の裁判所に確認してください。

相続廃除の効果とは?!

 廃除の審判の確定によって、相続人は直ちに相続権を失います。

相続廃除されると遺留分もなくなる

 相続廃除された場合、当該相続人は、直ちに相続権を失います。

相続権を失うわけですので、相続廃除された相続人には、遺留分もなくなります

相続廃除の要件とは?!民法上のいわゆる「廃除の理由となる場合」とは

 相続廃除の要件は、被相続人に対して虐待した場合、被相続人に対して重大な侮辱をした場合、その他の著しい非行があった場合です(民法892条)。

廃除の理由とならない場合とは?!

 相続廃除の要件は、被相続人に対する虐待、被相続人に対する重大な侮辱です。

これらは、いずれも、客観的に見て、被相続人と推定相続人との間の信頼関係が破壊されたと評価できるほどに重大なものでなければなりません。

また、その他の著しい非行とは、犯罪、遺棄、被相続人の財産の浪費、不貞行為、素行不良など、虐待・重大な侮辱という行為類型に該当しないものの、それに類する行為をいいます。

こちらも、推定相続人の遺留分を否定することが正当であると評価できる程度のものでなければなりません。

うーん…これって当てはまってるものもある気がするけど、当てはまってない気もするわ…
そうなのよ。相続廃除が認められるかどうかはちょっとあいまいなところもあるの

相続廃除を判断する基準はあいまい?!

 相続廃除に関しては、事案によって様々ですから、裁判所でも形式的な基準があるわけではありません

裁判所は、推定相続人の行為によって、被相続人と推定相続人との間の信頼関係が破壊されたといえるのかを判断基準にしていると考えられます。

結局は家庭裁判所の判断ってことなのね…
だから弁護士というプロの手を借りるのがベターな選択となるわね

相続廃除を受けているかどうかの確認方法は戸籍謄本

 相続人の廃除は、廃除請求者が、廃除の審判確定の日から10日以内に戸籍の届出をしなければなりません(戸籍法97条、63条1項)。

したがって、相続廃除を受けているか否かは、戸籍により確認することができます

廃除の取消を家庭裁判所に請求することができる

 廃除は、被相続人の意思に基づきます。

ですので、被相続人があらためて相続権を回復させる意図を有しているのであれば、それを尊重するのが望ましいといえます。

そこで、たとえ廃除が確定しても、被相続人はいつでも家庭裁判所に廃除の取り消しを求めることができます(民法894条1項

相続廃除の申し立てが認められた事例とは?!

 裁判ではどのような場合に相続廃除が認められたのかを解説します。

配偶者との間で廃除が認められた事例

メモ

相手方(妻)は、申立人(夫)が病気入院中、その勤務先の私物収納ロッカーから印鑑、権利証、預金通帳等を承諾を得ずに持出し、右預金の払戻を受け元利金を着服し、無断で右印鑑、権利証を使用して夫婦の共有不動産につき、申立人(夫)の持分を自己名義に移転登記した後、姉名義に売買予約を原因とする所有権移転の仮登記をしたこと、申立人(夫)が退院する際自宅へ案内するごとく装って、神経科等をも診療科目とする病院に入院させようとした(東京家庭裁判所昭和49年2月15日)。

親子間で廃除が認められた事例

メモ

被相続人である父が遺言によって長男を推定相続人から廃除することを申し立てた事案において、長男は、約20年間にわたり2000万円以上の借財の返済を被相続人らに負わせ、その取り立てや返済によって被相続人らに多大の精神的な苦痛を与えるなどしたのであり、かかる長男の行為は、客観的かつ社会通念に照らし、両者の相続的共同関係を破壊し、長男の遺留分を否定することが正当と判断される程度に重大なものであり、著しい非行に該当する(神戸家庭裁判所伊丹支部平成20年10月17日)

メモ

 父が長男を推定相続人から廃除することを求めた事案において、長男は、郵便局長という地位を利用して、父の3582万円余の郵便貯金を父に無断で払い戻し、これらの金員を取得したほか、父に対して継続的に暴力を加え、また、父には精神障害ないし人格異常があるといった主張を繰り返している(和歌山家庭裁判所平成16年11月30日)。

養親子間で廃除が認められた事例

メモ

 養子に対する離縁訴訟を提起した養親が、養子を相続人から廃除する旨の遺言を残して死亡したため、遺言執行者が養子の廃除を求めた事案の抗告審において、養子は、養親が10年近く入院及び手術を繰り返していることを知りながら、看病したり面倒をみたりしなかったこと、離縁訴訟が提起されたことを知った後、養親の体調も意に介さず訴訟の取下げを執拗に迫ったこと、信義に従い誠実に訴訟を追行すべき義務に違反し離縁訴訟をいたずらに遅延させたことなど、養子の一連の行為は民法892条にいう「著しい非行」に該当する(東京高等裁判所平成23年5月9日)。

なんだかすごい事例ね、これ…
家族とはいえ、良好な関係にあるご家庭ばかりではないのが世間っていうものなのね
相続廃除の概要はイメージできたわ。一応手続きも知っておきたいのだけれど
手続き自体はシンプルよ

推定相続人の廃除の具体的な手続きとは?!

 相続廃除をするにはどのように進めればよいのか。具体的な手続等について解説します。

相続廃除をするための遺言書の具体的な書き方とは?!

 遺言による廃除の場合、廃除の意思を明確にする必要があります。

遺言書の中で「推定相続人である●を廃除する」と記載することで、対象の相続人を廃除することができます

もっとも、遺言書については、遺言書に表明されている遺言者の意思を尊重して合理的にその趣旨を解釈すべきとされています。

そのため、他の遺言書の記載内容にも注意して、遺言書を作成する必要があります。

家庭裁判所に推定相続人廃除審判申立の手続きを行う

 廃除の方法は、生前廃除の申立て(民法892条)、遺言による廃除の申立て(民法893条)があります。

いずれも家庭裁判所に申立てをする方法で行います。

推定相続人廃除届を出す

推定相続人の廃除は、廃除請求者が、廃除の審判確定の日から10日以内に戸籍の届出をしなければなりません(戸籍法97条、63条1項)。

このとき、排除される推定相続人の本籍地または届出人の所在地の市区町村役所に対して届け出るものが、推定相続人排除届です。

遺留分のない兄弟姉妹には相続廃除は適用できない?!

相続廃除の対象となるのは、遺留分を有する相続人、すなわち、配偶者、子、直系尊属だけです。

遺留分を有しない兄弟姉妹に相続させたくない場合には、他の相続人へ全遺産を遺贈したり、相続分をゼロに指定する遺言書を作成すれば実現できるからです。

 推定相続人の配偶者は対象外?!

 相続廃除の対象となるのは、遺留分を有する相続が開始した場合に相続人となるべき者です。

推定相続人の配偶者は、そもそも、被相続人の相続が開始した場合に相続人となりせんので、相続廃除の対象とはなりません。

相続開始前に遺留分を放棄した相続人はどうなる?!

相続廃除の対象となるのは、遺留分を有する相続人です。

ですので、相続開始前に遺留分を放棄した相続人については、相続廃除の対象とはならないとされています(東京高裁決定昭和38年9月3日)。

相続廃除のその他注意点とは?!

 相続廃除により相続権を失うのはいつでしょうか、相続廃除により誰の相続もできなくなるのでしょうか、相続廃除できないケースとは何でしょうか。

ここでは、相続排除の注意点について解説します。

相続廃除で相続権を失うのはいつ?

相続廃除は、生前排除の場合も、遺言排除の場合も、廃除の審判の確定により、その効力が生じます。

廃除された相続人は、直ちに相続権を失います

相続廃除された人は、誰の相続もできないのか?!

相続廃除の効果は、当該被相続人との間でのみ、相続資格を失います

ですので、父によって相続廃除された子も、母との関係では、相続人となります。

相続廃除された者の子供や孫は関係ない

相続廃除の効果は、当該被相続人との間でのみ相続資格を失います。

ですので、相続廃除者の子には影響を及ぼしませんので、子は代襲相続することができます

勘当(かんどう)したとしても相続廃除できないケースは多い?!

 勘当(かんどう)とは、親などが子の縁をきることをいいます。

 相続廃除は、家庭裁判所において、相続廃除事由が存在するかが審理されます。

したがって、たとえ親から勘当されたとしても、そのことを理由に必ず相続廃除されるわけではありません

家庭裁判所より、相続廃除事由がないと判断された場合には、勘当していたとしても相続廃除にはなりません。

相続欠格との違いや共通点は?!

 相続廃除と似た制度に、相続欠格という制度があります。

それでは、相続廃除と相続欠格は、どんな違いがあり、どんな共通点があるのでしょうか。

相続廃除以外にも相続人が相続権を失うケースがある

 相続廃除と同様、相続人の相続権を剥奪する制度に、相続欠格があります。

この相続欠格について解説します。

相続欠格とは?

相続欠格は、相続秩序を侵害する非行をした相続人の相続権を、法律上当然に剥奪する民事上の制裁です。

民法に規定された欠格事由に該当した場合、当然に相続権を失うことになります。

相続欠格とは?判例から弁護士が解説
【弁護士監修】相続欠格、相続欠格事由って何?!判例にもとづいてわかりやすく説明!!

法定相続人は、どのような場合でも必ず遺産を相続できるのでしょうか。 例えば、親を侮辱したり虐待しているような子も、親の遺産を相続できるのでしょうか。 法律では、このような子は「相続人となることができな ...

続きを見る

相続欠格事由は5つ存在する

民法は、相続欠格事由として、次のとおり定めています。

相続欠格の事由

①故意に被相続人、先順位・同順位の相続人を死亡するに至らせ、または至らせようとしたために刑に処せられた者【被相続人の殺害者等】

②被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、または告訴しなかった者【殺害の不告発者等】

③詐欺・強迫により、被相続人が相続に関する遺言を作成・撤回・取消し・変更することを妨げた者【詐欺・強迫による被相続人の遺言などの妨害者】

④詐欺・強迫により、被相続人に相続に関する遺言を作成・撤回・取消し・変更させた者【被相続人の遺言等についての詐欺・強迫者】

⑤相続に関する被相続人の遺言書について偽造・変造・破棄・隠匿した者【被相続人の遺言書の偽造者等】

相続欠格の効果とは?!

民法に規定された相続欠格事由に該当した場合、当然に相続権を失うことになります。

代襲相続は相続廃除でも相続欠格でも可能?!

 相続人となるべき子又は兄弟姉妹が相続廃除や相続欠格によって相続権を失った場合は、相続人となるべき子又は兄弟姉妹が死亡した場合と同様に、代襲相続が起こります

 相続廃除は家庭裁判所への請求が必要だが、相続欠格は不必要

相続廃除は、家庭裁判所に申立てを行います。

そして、廃除の審判の確定により、廃除された相続人は、直ちに被相続人との関係で相続資格を失います。

相続欠格は、家庭裁判所に申立てを行う必要はありません

相続欠格は、法律上当然に被相続人との関係で相続資格を失うものだからです。

相続廃除と相続欠格の制度的な違いまとめ

相続廃除は、廃除の審判の確定により、廃除された相続人は、直ちに被相続人との関係で相続資格を失います。

相続廃除は、家庭裁判所に対し、申立てが必要となります。

相続欠格は、民法で相続欠格事由として定められた事由に該当した場合、法律上当然に被相続人との関係で相続資格を失う制度です。

つまり、相続開始前に死亡した場合と同じように、欠格者が相続開始の時にもはや存在しないものとして取り扱われることになります

▼相続廃除と相続欠格の比較

相続廃除 相続欠格
裁判所への申し立て 必要 不要
事由 被相続人への信頼関係を著しく損なう行為 被相続人の殺害、詐欺、脅迫など
代襲相続 あり あり

そもそも相続ってどういうもの?!

 相続人とはだれか、遺言書があるとどうなるのか等、相続の一般的な事について解説します。

法定相続人と推定相続人

 民法は、被相続人との間に一定の身分関係を有する相続人と定めており(民法887条~890条)、これを法定相続人といいます。

推定相続人とは、被相続人が今亡くなった場合に、相続人となるべき者をいいます(民法892条)。

法定相続分と遺留分

民法は、被相続人による相続分の指定がない場合に備えて、相続分を定めています(民法900条、901条)。

これを法定相続分という。

遺留分とは、被相続人の財産の中で、法律上その取得が一定の相続人に留保されていて、被相続人による自由な処分(贈与・遺贈)に制限が加えられている持分的利益をいいます。

遺言書がある場合、法定相続人以外にも遺産を相続させられる

相続人ではない者に相続財産を与えるには、遺言によるしかありません

遺言では、被相続人(遺言者)が自身の財産を、第三者に遺贈することができます。

遺言書で相続分を指定することもできる

被相続人は、遺言で、遺産分割の方法を指定したり、第三者に分割方法の指定を委託したりすることもできます(民法908条)。

相続権を一方的に奪うことはできない

民法は、相続人の種類と範囲を画一的に定めており、被相続人の意思によって相続人を創造することはできません。

相続権を剥奪するには、当該相続人に相続欠格事由があるか、相続廃除が認められなければなりません。

特定の相続人に遺産を渡したくないときに考えられる対策

 被相続人の意思は、最大限に尊重されることが望ましいといえます。

そこで、被相続人が、特定の相続人に遺産を渡したくないと考えたとき、どうすればよいのか、その方法について解説します。

相続廃除により相続させない

被相続人からみて、自己の財産を相続させるのが妥当ではないと思われるような非行や被相続人に対する虐待・侮辱がある場合に、被相続人の意思に基づいて、その相続人の相続権を剥奪することができます。

これを相続廃除といいます。

被相続人の意思により、家庭裁判所が推定相続人の相続権を剥奪するものです。

相続欠格により相続させない

 相続秩序を侵害する非行をした相続人の相続権を、法律上当然に剥奪しています。

これを相続欠格といいます。

民法所定の相続欠格事由に該当した場合、当然に相続資格を喪失します。

 遺贈もしくは死因遺贈を利用する

 遺贈とは、被相続人が遺言によって無償で自己の財産を他人に与える処分行為です。

死因遺贈とは、贈与者の死亡により効力を生ずる贈与です。

贈与者が生前に契約を締結し、贈与者(被相続人)が死亡することを条件として、贈与の効力が生ずるものです。

この遺贈や死因贈与を行うことによって、特定の相続人に遺産がわたるのを一定程度防ぐことができます

遺言により相続させない

 遺留分を有する推定相続人については、遺言による廃除の申立てにより、相続権を剥奪する方法もあります

旦那に相続させないでおこうとしたら、とれる方法は結構あるものなのね
ただあなたの場合は、旦那さんから相続権を奪うことを考えるより離婚を考えたほうがいい気もするけれど…
それはダメよ。だって愛してるもの
(人間って本当に難しいものだわ…)

不明なことがあれば弁護士に相談するべき

相続人の中に相続廃除事由にあたるか否か、相続欠格者が相続欠格事由にあたるかを争っているといった悩みがあるのであれば、早いうちに、弁護士に相談ください

相続廃除にあたるか否か、相続廃除を求める手続の進め方等、明確なアドバイスがもらえると思います。

弁護士に相談するメリットとは?

相続廃除事由にあたるか否かは、非常に難しい問題ですので、弁護士に相談をするのが望ましいものです。

相続廃除は、家庭裁判所への申立てを要しますので、弁護士がその手続の準備を進めてくれますし、裁判所に対し廃除事由に該当することを説得的に主張してくれます。

弁護士費用はどれくらいかかる?

弁護士費用については、各弁護士によって様々ですが、着手金と報酬金という形の費用体系としている弁護士が多いようです。

着手金とは、弁護士に事件を依頼したときに支払うものです。

報酬金とは、事件が終了したときに支払うものです。

着手金と報酬金は、経済的利益によって定められていることも多いようです。

一例として、次の表のとおりの弁護士費用が挙げられます。

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円超

3000万円以下

5%+9万円 10%+18万円
3000万円超

3億円以下

3%+69万円 6%+138万円
3億円超 2%+369万円 4%+738万円

相続税の悩みは税理士に相談

相続税に関する悩みは税理士に相談すると良いでしょう。

相続財産の評価額の算定や相続税の申告書の作成などは、個人で行うこともできますが、慣れている税理士に依頼する方が安全といえます。

まとめ

 いかがでしたでしょうか。

相続においては、相続廃除のような様々な制度が存在しています。いざ相続が開始されてから、このような制度を理解しても手遅れになる場合もあります。

しっかりと事前に相続廃除のような相続に関する制度のことを理解しておくようにしましょう。

  • この記事を書いた人
篠 昌義(公認会計士/税理士)

篠 昌義(公認会計士/税理士)

株式会社相談室代表取締役。有限責任監査法人トーマツで大企業から中小企業までの監査やコンサルティング、税理士法人で大企業の法人税から個人の所得税まで幅広く実務を担当したのち、自身も経営者としてシェアリングテクノロジー株式会社(東マ:3989)の取締役CFOから代表取締役まで幅広く経験。東証マザーズ上場の責任者を務めるだけでなく、上場後の事業推進、資金調達、M&A、組織改革などを幅広く企業拡大を牽引。 詳しい経歴・プロフィールは当メディアの運営者情報をご覧ください。

-相続

Copyright© 『個人事業主の経費』相談室 , 2021 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.