相続

【弁護士監修】被相続人とは亡くなった人のこと。相続割合から遺言についてまで相続に関するあらゆることを徹底解説。

被相続人とは?

被相続人が亡くなることで、相続手続が開始します。

それでは、相続手続は、どのように進むのでしょうか。

相続人が複数いる場合の遺産分割協議をどのように進めるべきか、遺言書があった場合相続手続がどうなるのかについて、解説します。

目次

被相続人の意味とは?!

被相続人とは、相続財産を残して亡くなった人のことをいいます。

まずは、被相続人について、詳しく説明します。

相続人との関係は?

相続人とは、被相続人の財産を受け継ぐ権利を有している人のことをいいます。

例えば、父と母、子が2人いる家族において、父が亡くなった場合には、被相続人が父、相続人が母及び子2人となります。

遺産相続は被相続人の意思が尊重されるため遺言書が重要になる

 遺言書がある場合には、基本的には、遺言書に記載された内容にそって、相続手続が進められます

遺言書により、法定相続分とは異なり、遺言者(被相続人)の意思通りに相続手続を進めることも可能となります。

遺言で財産を相続する人のことを受遺者とよぶ

遺贈を受ける者として遺言書で定められた者を、受遺者といいます。

つまり、遺言で相続される人を指定しておくと、その指定された人は受遺者とよばれるわけね

遺贈や生前贈与という方法もある

被相続人が法定相続分ではなく、被相続人の意思通りに、財産を相続させる方法があります。

その方法は、遺贈と生前贈与です。

遺贈とは、被相続人が遺言によって無償で自己の財産を他人に与える行為です。

生前贈与は、被相続人自身が亡くなる前に、自己の財産を他人に与える行為です。

遺贈や生前贈与という方法をつかえば、法律で相続されると定まっている相続人と相続財産の比率をある程度無視して、好きな人に好きな分、遺産を渡すことができるということね。

ここまでのおさらい

被相続人→相続財産を残して亡くなった人

相続人→財産を相続する権利をもっている人

遺贈→遺言で自分の財産を与えること

生前贈与→亡くなる前に自分の財産を与えること

相続の基本的なルールとは?!

 相続が発生した場合、誰が相続人となるのでしょうか。

また、遺留分とは、誰が、どれだけ請求できるのでしょうか。

相続の基本的なルールについて、解説します。

相続の対象は負の財産を含むすべての財産?!

相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します(民法896条)。

ですので、相続人は、被相続人の負の遺産も承継することになります。

つまり、被相続人が多額の借金を背負っていた場合には、その借金も全部相続の対象となってしまうわけね。

法定相続人が遺産分割を行う時の順番とは?!

親族が亡くなられた場合、まずは、被相続人の遺言書の有無について調査します。

遺言書がある場合、遺言書に記載された内容通りに、相続手続を進めることになります。

遺言書がない場合、相続人を調査する必要があります。

なぜなら、相続人が1人でも欠けている場合には、遺産分割協議が無効となってしまうため、相続人全員が判明しないと遺産分割協議を進められないからです。

相続人の調査とともに、被相続人の遺産を調査しなければなりません。

遺産分割協議を始める前提として、遺産分割協議の対象となる遺産を確認する必要があります。

相続人及び遺産が確定した後、遺産分割協議を始めます。

各相続人のなかで、被相続人の財産をどのように分けるのかを話し合います。

遺産分割協議が成立した場合、遺産分割協議書を作成します。

決定した遺産分割協議の内容を書面化するとともに、遺産の払い戻しを受ける際に必要になります。

法定相続人が受け取れる財産の割合は法定相続分として定められる

1 子などの直系卑属(第1順位)が相続人となるケース

相続人が子と配偶者の場合、子と配偶者の法定相続分は、それぞれ2分の1ずつです。

子が数人いた場合には、子らそれぞれに均等に分けられます。

2 親や祖父母などの直系尊属(第2順位)が相続人となるケース

被相続人に子がいない場合には、被相続人の親や直系尊属が相続人となります。

配偶者がいれば、配偶者とともに法定相続人となり、配偶者の法定相続分が3分の2,親や祖父母の法定相続分は3分の1となります。

法定相続分の事例2

3 兄弟姉妹(第3順位)が相続人となるケース

被相続人に子も直系尊属もいない場合に、被相続人の兄弟姉妹が相続人になります(民法889条1項)

配偶者がいれば、配偶者とともに法定相続人となり、兄弟姉妹の相続分は4分の1となります。

兄弟姉妹が数人いた場合には、均等の相続分を有するのが原則であり,半血兄弟姉妹(死亡した被相続人と親の一方のみを共通にする者)と全血兄弟がいる場合には、半血兄弟姉妹の相続分は、全血兄弟姉妹の法定相続分の2分の1です(900条4号ただし書き)

法定相続の割合事例3被相続人のこどもが生きていた場合孫は相続人にはなれない

 第1順位の相続人は、被相続人の子になります(民法900条1号)。

相続人となる子が相続開始以前に死亡していた場合、子に代わって、孫が相続人になります。

他方で、被相続人の子が生きている場合には、孫が相続人となることはありません

遺留分とは、最低限の遺産相続分を保障するもの

遺留分とは、一定の範囲の相続人に対して、一定割合の財産の相続権を保障する制度です。

この遺留分は、被相続人の遺志を残した遺言によっても、奪うことはできません。

遺留分は被相続人の兄弟姉妹には認められていないので注意

遺留分は、被相続人の配偶者と子(子の代襲相続人を含む。)、直系尊属に限って認められています。

遺留分は、兄弟姉妹には認められていませんので、注意が必要です。

法定相続人の遺留分侵害額(減殺)請求とは?!

 遺留分侵害額請求権とは、遺留分を侵害された相続人が、受遺者・受贈者に対して、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求するものです。

相続権がない人とはどんな人?

 民法は、被相続人との間に一定の身分関係を有する者を、相続人と定めています(民法887条~890条)。

相続人には、被相続人の配偶者と、被相続人の血族がなります。

ですので、内縁の配偶者には、相続権が認められていません。

また、連れ子再婚をして、実子と異なることなく過ごしてきた連れ子についても、血縁関係のない親の相続では、相続権がありません。

また、配偶者は常に相続人になりますが、離婚した場合は、相続人ではなくなります。

被相続人の養子は法定相続人になれない?!

 子は、実子であるか、養子であるかを問わず、相続人になります。

 前妻などは法定相続人になれる?!

被相続人の配偶者は、常に相続人になります(民法890条)。

被相続人の死亡時に、すでに離婚した配偶者は、相続人になりません。

相続割合を具体的な事例で解説

相続が発生した場合に、相続人の相続分はどのようになるのか、事例をもとに解説します。

 配偶者が法定相続人のケース

メモ

【事例1】

あなたには、配偶者がいます。

あなたには、配偶者との間に子どもがおらず、両親も兄弟姉妹もいません。

【解説】

配偶者は、常に相続人になります(民法890条)

本事例の場合、あなたの相続人は、配偶者だけです。

メモ

【事例2】

あなたには、配偶者がいます。

あなたには、配偶者との間に子が1人います。

【解説】

配偶者と子が、相続人になります。

配偶者の法定相続分は2分の1です

子の法定相続分は、2分の1ずつです。

メモ

【事例3】

あなたには、配偶者がいます。

あなたには、配偶者との間に子がいません。

あなたの母は、すでに亡くなっていますが、父は、今も元気です。

【解説】

配偶者と父が相続人となります。

配偶者の相続分は、3分の2です。

父の相続分は、3分の1ずつです。

メモ

【事例4】

あなたには、配偶者がいます。

あなたには、配偶者との間に子がいません。両親もすでに亡くなっています。

あなたには、兄が1名います。

【解説】

配偶者と兄が相続人となります。

配偶者の法定相続分は、4分の3です。

兄の法定相続分は、4分の1です。

直系卑属が法定相続人のケース

メモ

【事例5】

あなたには、子が2名います。

あなたには、配偶者がいません。

【解説】

子が相続人となります。

子が数人いた場合には、頭数によって均等に法定相続分が分けられます。

本事例の場合でいうと、子の法定相続分は2分の1ずつです。

直系尊属が法定相続人のケース

メモ

【事例6】

あなたには、配偶者も子もいません。

あなたの父母は、現在も元気です。

【解説】

父母が相続人となります。

父母の相続分は、2分の1ずつです。

 兄弟姉妹が法定相続人のケース

メモ

【事例6】

あなたには、配偶者、子、両親がいません。

あなたには、兄及び姉(あなたと両親が同じ)がいます。

【解説】

兄と姉が相続人となります。

兄及び姉の相続分は、2分の1ずつです。

メモ

【事例7】

あなたには、配偶者、子、両親がいません。

あなたの兄は、あなたと両親が同じです。

あなたの姉は、あなたと父のみ同じです(あなたと姉の母親は、別の人である。)

【解説】

兄と姉が相続人となります。

あなたと兄は、両親が同じですので、全血兄弟姉妹になります。

しかし、あなたと姉は、父親は同じですが、母親が異なるため半血兄弟姉妹にあたります。

ですので、半血兄弟姉妹である姉の相続分は、全血兄弟姉妹の兄の法定相続分の2分の1です(900条4号ただし書き)。

したがって、

あなたの兄の相続分は、3分の2です。

あなたの姉の相続分は、3分の1です。

被相続人や法定相続人などが生死不明の場合はどうなる?!

被相続人や法定相続人の生死が不明の場合、相続手続にどのような影響があるのか解説します。

相続の開始は被相続人の死亡により開始される

 相続は、被相続人の死亡によって開始します(民法882条)。

法律上で死亡したものとみなす場合にも相続は開始される

 民法は、次の要件に該当する場合、人を死亡したものとみなして財産関係や身分関係につき、死亡の効果を発生させます(民法30条,31条)。

要件

  • 不在者の生死が7年間明らかでないとき
  • 戦場に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後、又はその他の危難が去った後1年明らかでないとき

行方不明者がいる場合は失踪宣告の手続きを検討すべき?!

 相続が発生した場合、遺言書がなければ、通常、遺産分割協議を行うことになります。

この遺産分割協議は、相続人全員で行わなければなりません。

相続人が1人でも欠けた場合、遺産分割協議は無効になってしまいます。

ですので、行方不明であるからといって、行方不明者を無視して遺産分割協議を進めてはいけません

このような場合、選択肢の一つとして失踪宣告の手続があります。

行方不明者について失踪宣告をすることにより、行方不明者が死亡したことになりますので、行方不明者の相続人らと遺産分割協議を進められるようになります。

【弁護士&税理士監修】相続人が生死不明の場合は失踪宣告をすればよい?!失踪宣告の手続きから取消の方法まで詳しく解説

親族が生死不明のまま数年間が経過したとき、どのような手続をとればよいのでしょうか。 特に、その親族がいないと遺産分割ができない場合には、何か良い方法があるのでしょうか。 今回は、親族が生死不明のまま数 ...

続きを見る

失踪宣告と認定死亡の違いとは?!

 失踪宣告と類似の制度として、認定死亡があります。

認定死亡とは、海難事故、航空機事故、震災、火災などによって死体の確認をできないが、死亡の蓋然性が極めて高い場合には、戸籍に死亡が記載されるものです。

認定死亡は、生存の証明があると戸籍が訂正されます。

他方、失踪宣告は、死亡したものとみなすものであり、生存の証明があっても、その効果は直ちには覆りません。

効果を覆すには失踪宣告の取消しの手続が必要となります。

認定死亡 とは?
【弁護士&税理士監修】認定死亡は失踪宣告と何が違うの?!認定死亡の概要から、認定死亡後の相続、葬儀の手続きまで徹底解説!!

親族がお亡くなりになったことが確実である場合に、認定死亡という制度があります。 どのような場合に認定死亡が使われるのでしょうか、また、失踪宣告等の制度とは何が違うのでしょうか。 今回は、認定死亡という ...

続きを見る

相続欠格、相続廃除の場合は遺産を受け取れない

相続人が、相続欠格事由にあたる場合、又は相続廃除が認められた場合、当該相続人は、相続権を剥奪されます。

どのような場合に相続欠格、相続廃除にあたるのか、解説します。

相続欠格、相続廃除とはどういうときに発生する?!

 相続人となる一般的資格を認められている者であっても、相続秩序を破壊するような非行をした者は、当事者(被相続人)の意思や意向を問うことなく、法律上当然に相続資格がはく奪され、相続権を失います。

これを、相続欠格といいます。

相続欠格とは?判例から弁護士が解説
【弁護士監修】相続欠格、相続欠格事由って何?!判例にもとづいてわかりやすく説明!!

法定相続人は、どのような場合でも必ず遺産を相続できるのでしょうか。 例えば、親を侮辱したり虐待しているような子も、親の遺産を相続できるのでしょうか。 法律では、このような子は「相続人となることができな ...

続きを見る

相続欠格事由ほど重大な非行ではないが、被相続人からみて、自己の財産を相続させるのが妥当ではないと思われるような非行や被相続人に対する虐待・侮辱がある場合に、家庭裁判所に申立てを行い、被相続人の意思に基づいて、その相続人の相続資格を剥奪するこができます。

これを相続廃除といいます。

相続欠格とは?
【弁護士監修】相続廃除で遺留分はく奪?!遺言書や裁判所への申立てによる相続廃除の方法など徹底解説

長年親を虐待・侮辱してきた子 親のほとんどの財産を勝手に処分してしまった子 このような子まで、必ず相続人になるのでしょうか。 法律では、著しい非行があった推定相続人に対して、被相続人はその「廃除」を裁 ...

続きを見る

相続欠格や、相続廃除、相続人が死亡している場合などは代襲相続で孫が相続する?!

相続人が相続欠格により相続権を失うこと、相続人が相続廃除により相続権を失った場合、相続人の子が代襲相続することになります。

また、相続人が被相続人よりも先に死亡している場合には、相続人の子が代襲相続することになります。

代襲相続とは?
死亡した相続人の代わりに相続できる代襲相続。代襲相続の範囲、割合、相続放棄のケースなど徹底解説!

被相続人が亡くなった時に、その子供が既に亡くなっている場合があります。 このような場合に、孫は生きていれば、その孫は、被相続人の遺産を相続できるのでしょうか。 また、被相続人が亡くなった時に、その兄弟 ...

続きを見る

相続放棄をした人も法定相続人から外れる?!

代襲相続となる原因は、相続人が相続開始より前に死亡すること、相続人が相続欠格により相続権を失うこと、相続人が相続廃除により相続権を失うことの3つだけです(民法887条2項)。

相続人が相続放棄をした場合には、代襲相続は発生しません。

被相続人の財産を相続する際にやらないとダメなことや注意点とは?!

被相続人の財産を相続する際、どのように進めるのか、また、注意すべきことについて、解説します。

遺産分割の大枠の流れとは?!

 親族が亡くなられた場合、まずは、被相続人の遺言書の有無について調査します。

遺言書がある場合、基本的には、遺言書に記載された内容通りに、相続手続を進めることになります。

もっとも、遺言がある相続人の遺留分を侵害するものであった場合には、遺留分侵害額請求権を行使される可能性があります。

遺言書がない場合、相続人を調査する必要があります。

遺産分割協議は、相続人全員で行わなければ無効となってしまうからです。

相続人の調査とともに、被相続人の遺産を調査しなければなりません。

遺産分割協議を始める前提として、遺産分割協議の対象となる遺産を確認する必要があります。

相続人及び遺産が確定した後、遺産分割協議を始めます。

各相続人のなかで、被相続人の財産をどのように分けるのかを話し合います。

遺産分割協議が成立した場合、遺産分割協議書を作成します。

決定した遺産分割協議の内容を書面化するとともに、遺産の払い戻しを受ける際に必要になります。

戸籍謄本の取得が必要になる?

相続人が誰かを確定させるためには、戸籍を確認する必要があります。

被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍を取得することで、被相続人が婚姻したか否か、離婚したか否か、子がいるか否かが分かります。

こうして、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍を確認することで、被相続人の相続関係図を作成することができ、相続人を確定することができます。

相続税の申告書には被相続人の経歴書が必要になる?!

相続税申告は、税務署に対して行います。

相続税申告をする際には、税務署に対して、参考資料として、被相続人の略歴書を提出します。

略歴書の内容は、被相続人の出身地、学歴、職業、住所移転状況、死亡時の状況等です。

税務署は、略歴書の情報を参考に、被相続人の資産形成状況について調査します。

被相続人が外国人だと手続きがややこしい?!

法の適用に関する通則法36条は、「相続は、被相続人の本国法による」と定められています。

したがって、被相続人の国籍が日本ではない場合、被相続人の相続に関しては、準拠法が日本法ではなく、被相続人の国籍の法律によります

もっとも、日本にある金融機関及び法務局等では、相続人であることを明らかにしなければなりません。

日本では、戸籍がありますが、戸籍がない国もあります。

この場合、どのような資料を収集しなければならないか、どのように資料を取得するのか等手続が複雑となります。

相続人が誰もいない場合には特別縁故者が相続財産を受け取れる?

相続人が誰もいない場合、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官からの請求により、相続財産管理人を選任・公告します(民法952条)。

その後、相続債権者・受遺者に対する公告、相続債権者・受遺者に対する弁済、相続人の捜索の公告を行います。

そして、相続人の不存在が確定したとき、残余財産がある場合、ある者から相続財産の分与の申立てがなされ、その者が「特別縁故者」であり、かつ、分与が相当であるときは、相続財産の全部または一部を受け取ることができます。

相続人ゼロそれでも相続するためにできること
【弁護士監修】相続人がいない場合、全員が相続放棄した場合、遺産はどうなるの?!

死亡した者に相続人がいない場合には、相続手続をどう進めればよいでしょうか。 死亡した者に相続人がいる場合でも、その全員が相続放棄をした場合には、相続手続をどう進めればよいでしょうか。 今回は、相続人が ...

続きを見る

相続人がいない場合、最終的には国が回収する

特別縁故者に対する相続財産の分与がなされた後の残存財産(分与がなされない場合、清算後の残存財産)は、法律の規定によって、国庫へ引き継がれます(民法959条)。

相続人が未成年の場合はどうなる?!

 未成年者であったとしても、相続人になることは妨げられません。

ですので、父と母と子がいるケースで、父が亡くなった場合には、母と子が相続人となります。

胎児は相続人になれるのか?!

 民法3条1項は、「私権の共享は,出生に始まる。」と定めています。

ですので、胎児は、相続開始時において権利能力を有しないため、被相続人の権利義務を承継できないはずです。

しかしながら、これでは胎児に不公平かつ不利益となります。

そのため、民法では,原則として胎児は権利主体ではないとしつつ、相続の場合には、胎児を特別に「生まれたものみなし」て相続権を保障しています。

被相続人より親が先になくなった場合は祖父母が相続人になる?!

被相続人に子がなく、父母も亡くなっている場合に、祖父母が相続人になります。

相続で悩んだら弁護士に相談すべき!!

相続について、分からないことがあれば、弁護士に相談しましょう。

相談しないまま手続を進めた結果、相続人や相続財産が抜けていたり、遺言書が後で見つかったり、することもあります。

また、早期にご相談いただければ、選択できる手段があったにもかかわらず、この選択ができなくなることもあります。

弁護士に相談するメリットとは?!

弁護士に相談することにより、適切なアドバイスを受けることができます。

弁護士に相談をすれば、相続人の確定、相続財産の調査、遺産分割協議の進め方など、意向に沿った解決方法を提示してくれます。

また、弁護士に依頼すれば、相続人に代わって、相続人及び相続財産の調査、他の相続人との交渉を行ってもらえます。

ポイントは相続が得意な弁護士?!

 相続人や相続財産の調査は、経験のある弁護士に依頼すれば、円滑に資料の取得をしてくれます。

また、相手方との交渉においても、これまでの経験をもとに、より良い条件で遺産分割協議が成立するよう進めてもらえます。

弁護士費用はどれくらいかかるの?!

弁護士に相談するときの費用は、弁護士事務所によって様々です。

弁護士事務所によっては、相談料が1時間1万円と設定されているところもあります。

また、弁護士事務所によっては、相談料は無料というところもあります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

被相続人とそれを取り巻く一連の相続の手続きや相続人などについて理解をしておくことで、いざ相続が起こった際にスムーズに進めることができるでしょう。

  • この記事を書いた人
篠 昌義(公認会計士/税理士)

篠 昌義(公認会計士/税理士)

株式会社相談室代表取締役。有限責任監査法人トーマツで大企業から中小企業までの監査やコンサルティング、税理士法人で大企業の法人税から個人の所得税まで幅広く実務を担当したのち、自身も経営者としてシェアリングテクノロジー株式会社(東マ:3989)の取締役CFOから代表取締役まで幅広く経験。東証マザーズ上場の責任者を務めるだけでなく、上場後の事業推進、資金調達、M&A、組織改革などを幅広く企業拡大を牽引。 詳しい経歴・プロフィールは当メディアの運営者情報をご覧ください。

-相続

Copyright© 『個人事業主の経費』相談室 , 2021 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.